戦略 6

豊かな自然環境と調和したまちづくり

1.豊かな自然環境と共存・発展する農林水産業の振興

 豊かな自然に恵まれた地域特性を生かした農業振興に全力で取り組みます。林業・水産業は自然環境と共存・調和した振興に取り組みます。

◦農業、水産業等の高付加価値化、機能性野菜生産プロジェクト等特産品づくりや海外へ売れる特産品の開発を支援します。あわせて1次産品加工事業者等の起業や誘致を推進します。
◦高い技術力、環境にやさしい農業生産(有機農業、特別栽培、GAP)による高品質(プレミアム)の産地化・ブランド化を推進します。
◦土地利用の高度化、産品の安定供給の視点から野菜工場、植物工場の誘致を検討します。
◦農林業での農業生産法人、株式会社の設立を積極的に支援し、農地と山林を守るために、多様な働き方ができる魅力ある環境づくりを推進し、農業従事者の会社員化を進めるなど雇用・労働環境の向上を目指します。「京丹後農業実践型研修プログラム」を構築し、営農実習受け入れによる新規就農者の確保を進めます。
◦持続可能な農業生産体制を確立する水田の大区画化と集積を一体的に推進します。
◦スマート農業のモデル事業を導入し、試験的実施に取り組みます。
◦地産地消をさらに推進するため、食育や丹後学と連携した学校給食における活用、スーパーなどの市内食品販売店での販売や、レストラン・宿泊施設における利用を推進します。
◦ふるさと納税の受け入れ額増を目指し、寄付者の視点に立った魅力とメリットをより高めた返礼品づくりに取り組みます。京丹後市出身者等を中心に効果的なPR方法なども検討し、寄付者の拡大を目指します。


2.未来を見据えた必要施設・施策の整備と行政の簡素合理化

◦既存最終処分場の埋立可能量と財政状況を見据えて、合併特例債などを財源に将来を見通した最終処分場の整備を推進する。
◦老朽化したし尿処理場にかわる、統合したし尿・浄化槽汚泥処理場の整備を負担の少ない合併特例債などを財源に進める。
◦すべての公共施設の耐用年数、改修・更新費用など市民負担の見える化を進め公共施設等の適正化を市民とともに推進する。
◦不断の行財政改革により改革を先送りしない。負担と給付の世代間均衡を図る。
◦未利用財産有効活用市民等提案制度を創設する。
◦ソサエティ5.0とSDGs(持続可能な開発目標)をまちづくりの基本に据えて行政の簡素化を進め、市民力、地域力を主役として持続可能なまちづくりを推進する。SDGsについて市民に浸透を図る。
◦市民に行政の決定手続きなどがよりわかりやすく、みえやすくなるように決定手続きの簡素合理化を行う。