戦略 3

地域経済を活性化。発展するまちづくり

1.地場産業の成長、事業承継、生産性向上、経営革新の支援

 「中国製造2025」など、世界中で競争力強化が進むなか、製造業が置かれている厳しい環境で雇用を守り増やしていくために、新たな制度創設など地域経済活性化・民間活力の増進に全力で取り組みます。


◦地域の雇用を支える製造業の施設・設備の更新、新規投資・起業など広く雇用の維持・増加につながる事業を支援する新たな制度を検討・創設します。
◦工業団地及び市所有の未利用財産の活用による企業誘致の促進、ならびにサテライトオフィスの開設などを進めます。補助や負担軽減制度等を活用しつつ、地域人材とのマッチングを図ります。
◦丹後ちりめん創業300年を受けて、さらに未来に向けて京都府と連携し、新製品・新事業の開発、就職希望者の増加へ織物産業の未来を見据えた施設整備の支援等を行います。
◦ソサエティ5.0での起業・創業・近未来技術の実装や、ローカル5G等を活用した課題解決型事業への挑戦を支援します。ドローン拠点の整備検討や農業等の現場活用に取組みます。
◦市内事業者の事業承継の状況把握と、その事業承継リスクを緩和するために事業承継支援制度を民官共同で検討し新設します。
◦内発型起業・スモールビジネス・高齢者起業・コミュニティビジネスなどの京丹後の資源を活かした小さな起業の取り組みを支援します(空き家や土地などの活用にもつなげます)。
◦市内産業の労働環境が働く人にとってより魅力ある働きやすい環境となるよう支援します。

2.将来の地域産業の担い手となる人材づくり
(後出 人づくりのまちと密接に関連)

 教育、能力開発、就業支援等、若者のスキルアップが図れるよう、幼少期からのキャリア教育、就労支援を行うとともに、次代を担う若者が適性、希望に沿った仕事に就くことができるよう、企業の協力を得るなか働く場の確保に取り組みます。


◦京丹後市への愛郷心をはぐくむための職業体験学習など、丹後学のカリキュラムを見直し強化します。また、丹後学をより発展させるため、民官共同の体制づくりを強化します。
◦高校卒業後就職する生徒に対して地元就職の機会増大を進めるため、就職後を含めた資格・技術取得支援など、産高連携を支援するとともに民間団体・企業とともに地元就職インセンティブを高める制度設計を進めます。
◦京都府就労・奨学金返済一体型支援事業での企業・個人の更なる負担軽減支援と、大学卒業後に地元企業就職を確定した生徒のための独自の企業奨学金制度を民官共同で創設します。
◦著しい技術革新の進展や産業構造の変化などによる労働流動性に対応して、転職などに必要な職業技術や知識を向上するためのリカレント教育を強力に推進します。
◦今後懸念される人材不足に備え、必要な外国人労働者の受け入れについての日本語学習・文化理解や住居問題等を支援します。
◦UJIターン、定住促進のための情報発信の強化と、地域を離れた若者への地元企業の定期的な情報発信及び関係大学との連携の強化を図ります。